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1. 高岡市議会 2015-03-01
   平成27年３月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第１号 　高岡市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　曽　田　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　口　清　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　利　麻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盤　若　進　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四十九　清　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　畠　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　平　直　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　詰　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　泰　行 　　　　　　　　　　　高岡市議会委員会条例の一部を改正する条例
   　高岡市議会委員会条例（平成17年高岡市条例第237号）の一部を次のように改正する。 　第２条第２項第２号中「生活環境部」を「市民生活部」に改め、同項第４号中「建設部、都市整備部」を「都市創造部」に改める。 　第20条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。 　　　附　則 　（施行期日） １　この条例は、平成27年４月１日から施行する。 　（経過措置） ２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附 　則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条 　例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。 2 議員提出議案第２号 　集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の制定等を行なわないことを求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　達　夫 　　　　　　　集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し 　　　　　　　関連法律の制定等を行なわないことを求める意見書 　2014年７月、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった。集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていなくても、他国への武力攻撃に反撃して参戦するもので、戦争をしない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものである。 　政府は長年にわたって「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解（1981年５月政府答弁書）を踏襲してきた。このような憲法の基本原理に係わる重大な解釈の変更を一内閣の判断で行なうことは立憲主義の根本に関わる問題であり、とうてい許されない。 　よって、国会及び政府に対し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を速やかに撤回し、本閣議決定に基づく関連立法の制定を断念することを強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　防衛大臣 　　安全保障法制担当大臣 　　内閣官房長官 3 議員提出議案第３号 　農業・農協改革に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　野　上　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　平　直　巳 　　　　　　　　　　　　　　農業・農協改革に関する意見書 　政府・与党は２月９日、ＪＡ全中（全国農業協同組合連合会）の地域農協への監査権限廃止や一般社団法人化を柱とした「農協改革」案の骨格を了承した。しかし生産現場には農協改革案が安倍政権の主張する「農業所得の向上」とどのように結びつくのかという疑問の声があるほか、今回は導入が見送られたものの准組合員の事業利用制限についても懸念が根強い。 　農業者の職能組合と地域のライフライン機能を併せ持つＪＡグループは、持続可能な農業と住民の生活基盤を維持・発展させる上で大きな役割を担うものであり、拙速で一方的な改革論議は農業者のみならず地域社会全体にも無用の混乱を招きかねない。農業委員会の改革や農業生産法人の要件見直し、大規模農地の転用許可権限見直しについても、企業の農地取得に道を開く恐れなど生産現場の懸念に十分配慮し、慎重な検討が不可欠である。 　「農協改革」を含めて安倍政権が掲げる急進的な「農業改革」案、さらには交渉が大詰めを迎えているとされるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題は、日本農業と国民の食を長年支えてきた家族農業を危機にさらし、中山間地域をはじめ地域社会の衰退・切り捨てにつながりかねない。安心・安全で環境と調和した農産物生産・供給を将来にわたって可能とし、それを支える諸制度と地域社会の自主的・主体的な発展の道筋こそ議論されるべきである。 　よって、国会及び政府におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　農協、農業委員会、農業生産法人等の見直しにおいては強制的な組織変更等を押しつけるの 　ではなく自己改革を基本とし、組合員や農業者、地域住民の意見や実情を十分に踏まえ慎重か 　つ丁寧な議論を行うこと。 ２　ＴＰＰ交渉にあたっては、2013年４月に衆参両院の農林水産委員会において採択された国会 　決議を遵守すること。 ３　農業改革にあたっては、国土保全や地域コミュニティの維持・発展など農業の持つ多面的機 　能や社会的役割を十分に評価し、生産の振興と食料自給率向上、農業者の所得向上に資するも 　のとすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　農林水産大臣 　　地方創生担当大臣 　　規制改革担当大臣 　　内閣官房長官 4 議員提出議案第４号 　労働者保護ルールの改悪に反対する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　平　直　巳 　　　　　　　　　　　労働者保護ルールの改悪に反対する意見書 　政府は成長戦略の名のもと、労働者保護ルールの改悪を打ち出しています。派遣労働の大幅な拡大、労働時間や解雇の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かす内容です。 　労働者派遣法改正案は、「臨時的・一時的な業務に限定」し「常用雇用の代替をしてはならない」という派遣労働の大原則を取り払い、「派遣期間上限３年」を外して「無期限」に派遣労働者を使い続けられるようにするものです。増え続ける派遣労働者の正社員への道を閉ざし、不安定雇用のまま“生涯ハケン”を押しつけることになりかねません。 　労働基準法改正案の一番の問題点は、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」（特定高度専門業務・成果型労働制）の創設です。労働時間制度は、労働者を守る最低限のルールであり、すでに、労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者については裁量労働制が導入されています。長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに、これらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制の拡大は認めることができません。 　労働者派遣法改正案は国会で２度も廃案になりました。また、今回の労働時間規制を適用除外する「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判にさらされ、法案提出ができなかった「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものです。 　よって、国会及び政府におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　労働者派遣法改正案を提出しないこと。欧州連合（ＥＵ）型の均等待遇原則を参考に、派遣 　労働者と正規労働者の間の均等待遇の確保を推進すること。 ２　労働基準法改正案を提出しないこと。労働時間（時間外労働）の上限規制や勤務間インター 　バル規制（24時間につき最低連続11時間の休息期間を確保する規制）等を導入して、長時間労 　働を抑制し不払い残業を根絶すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長
   　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 5 議員提出議案第５号 　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入並びに介護人材の確保及び拡充についての意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　水　口　清　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　詰　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四十九　清　治 　　　　　　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入並びに 　　　　　　介護人材の確保及び拡充についての意見書 　現在、国においては第６期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。 　介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場を中心に要支援者などに対する取り組みが進められるとともに、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育つなど、介護サービスを支える地域の大きな力となってきている。 　こうした状況に鑑み、現場の事業者や市町村に大きな混乱が生ずることのないよう、制度変更においては特段の配慮と取り組みを要望する。 　加えて、介護報酬の処遇改善の経過措置も平成27年３月31日をもって終了するなどの現状から、介護サービス事業所では介護従事者の確保が厳しい状況にある。今後、更なる施設整備や地域包括ケアシステムの構築などを進めていく上で、介護従事者の拡充は、質の高い介護サービスの提供に必須であることから、介護従事者の処遇改善など、人材確保・定着・育成策の一層の推進について、併せて特段の取り組みが図られることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成27年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　財務大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...